省エネ住宅は、エネルギーの持続可能な利用や地球温暖化対策に貢献するだけでなく、住み手の快適性や生活品質の向上にも寄与する優れた住宅の選択肢として注目されています。北九州市では全国に先駆けて独自の省エネ基準を設定するなど、省エネ住宅の普及に積極的な取り組みを行っています。
こららの記事では省エネ住宅の特徴やメリット・デメリット、補助金や減税制度について詳しく紹介しています。省エネ住宅についての理解を深め、家を建てる際の参考としてご活用ください。
省エネ住宅のメリット・デメリットを知る
省エネ住宅とは
省エネ住宅とは、家庭で使用するエネルギー消費量を抑えるために設備や建築資材に工夫を凝らした住宅のことです。
省エネ住宅は従来の住宅と比べて断熱性や気密性が高くなっており、防露や換気性能にも優れています。これにより、冬季には室内の暖気が逃げにくくなり、夏季には窓から入ってくる太陽熱を遮ることができます。その結果、快適な室内環境を維持しやすくなっています。
省エネ住宅はエアコンや照明などのエネルギー消費量を削減するだけでなく、自然エネルギーの活用や高効率な設備の導入など、さまざまな取り組みが行われています。これにより、住宅のエネルギー効率が向上し、家計の負担軽減や地球環境への貢献にもつながっています。
省エネ住宅のメリット
一年中快適な居住空間
省エネ住宅は夏でも涼しく、冬でも暖かい居住環境を提供します。優れた断熱性と気密性により、温度ムラや寒冷地の問題を解消し、快適な生活空間を実現します。また、適切な結露対策が施されているため、住宅の耐久性が向上し、長期間にわたって快適さを維持できます。
家計にやさしい
省エネ住宅は効率的なエネルギー利用により、光熱費を削減します。優れた断熱性や省エネ設備の導入により、消費エネルギー量を抑えることができます。結果として、家計への負担が軽減され、年間数万円の光熱費の節約が見込めます。
環境に良い
省エネ住宅は地球環境に配慮した住まいであり、二酸化炭素の排出量を削減します。エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーの活用により、地球温暖化や環境負荷の軽減に寄与します。持続可能な住まいの実現に貢献し、地球への負荷を軽減することができます。
ヒートショックのリスク回避
省エネ住宅は適切な断熱性能と換気システムを備えており、ヒートショックのリスクを軽減します。室内の温度ムラを抑えることで、心臓や脳への負担を軽減し、健康的な生活を促進します。また、快適な温度環境により、仕事や勉強への集中力の向上も期待できます。
省エネ住宅のデメリット
初期費用が高い
省エネ住宅の最大のデメリットは、一般住宅に比べて建設コストが高いことです。国土交通省の試算によると、省エネ基準に適合させるためには、戸建て住宅（120㎡）において約87万円の追加コストがかかるとされています。しかし、これに対して国や自治体が補助金や減税制度を提供しており、トータルのコストを考慮すると、省エネ住宅の経済性が高いことも考慮すべきです。
省エネに詳しい業者を探す必要がある
高気密高断熱住宅は、多くの業者が取り扱っていますが、補助金や等級認定が受けられるような本格的な省エネ住宅は、建設できる住宅会社が限られています。省エネに詳しい業者を選び、過去の施工実績や評判を確認することが重要です。適切な業者を選ぶことで、高品質な省エネ住宅を実現することができます。
省エネ住宅の補助金と減税制度について
省エネ住宅の導入には初期費用が高いというデメリットがありますが、国や自治体が省エネ住宅の普及を支援するために様々な補助金制度や減税制度を設けています。これらの制度を活用することで、導入コストを軽減することができます。以下にいくつかの制度をご紹介します。
省エネ住宅の補助金制度
ZEH支援事業
ZEH基準を満たした新築住宅の建築・購入が対象で、補助額はZEHが一戸あたり定額55万円、ZEH＋と次世代ZEH＋が定額100万円、LCCM住宅に関しては最大140万円まで給付されます。応募は公募期間内に、先着順で受け付けておりますが、予算に達した段階で公募が終了する場合もあるため、注意が必要です。原則として交付決定通知後に着工する必要があります。
こどもみらい住宅支援事業
若い家族向けの住宅支援事業で、18歳未満の子どもが1名以上もしくは夫婦のどちらかが39歳以下の場合申請の対象となります。ZEH住宅を建てる場合は補助額が最大100万円、長期優良住宅か認定低炭素住宅を建てる場合は最大80万円が給付されます。なお、既存住宅をリフォームする場合にも最大60万円が補助されます。（予算の上限に達した場合、予告なく予約申請・交付申請の受付を終了することがあります）
こどもみらい住宅支援事業の補助金の申請手続き・受け取りは、事業者から注文者に還元されるタイプの補助金となります。また、こどもみらい住宅事業者の業者登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事が対象となるため、事業者に補助金について確認するようにしましょう。
新築住宅の補助金申請は補助額以上の工事（基礎工事の完了など）が完了してからの申請となり、引渡し、入居後に完了報告が必要となります。また、リフォーム工事の場合は全ての工事の完了後の申請となります。
リフォームする事で受けられる補助金制度
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、省エネ対策をしたい人に向けた補助制度です。既存住宅の断熱性を高める工事を行う場合、補助金が交付されます。補助金額は最大で一戸あたり合計150万円です。
また、長期優良住宅化リフォーム推進事業では、特定の性能項目を向上させる工事や設備導入が対象となります。劣化対策、耐震性、省エネ対策などの工事に加え、三世代同居対応改修工事や子育て世帯向け改修工事も対象です。補助額は最大で認定基準型が250万円、評価基準型が150万円です。申請は施工業者が行います。
省エネ住宅の減税制度
認定住宅新築等特別税額控除は、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を新築する際に、省エネ住宅としての条件を満たすためにかかった一部の費用に対して税金の控除を受けられる制度です。
具体的には、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の基準に適合するために必要となる「かかり増し費用」の10%（標準的なかかり増し費用の限度額は650万円）を、その年の所得税額から控除することができます。ただし、補助金の金額や条件は時期によって変わる場合があります。
この控除制度は、住宅ローンを利用していない場合でも利用することができます。つまり、住宅ローン控除との併用も可能です。
北九州市で独自の省エネ基準を設定！
北九州市は、2050年までに市内の住宅ストック全体でゼロエネルギーハウス（ZEH）の実現を目指しています。そのために、市は独自の省エネ基準である「健康省エネ住宅推奨基準」を設定しました。
この基準は、HEAT20・G2（断熱等級6）とG3（同7）の中間である「G2.5」水準を基準として採用しました。市は今年度中にも運用を開始する予定です。国は「ストック平均でZEH基準の水準の省エネ性能を確保」を目標としていますが、北九州市はさらに高い水準を設定し、より進んだ省エネ性能の住宅を実現する必要性を説いています。
ただし、市民の受け入れや納得も重視しており、実現可能な費用で健康の維持や増進などのメリットを享受できる水準を目指しています。市は、市民が手の届く価格で魅力的な環境を提供することを重要視しています。
日本のCO2排出量の16%が住まいからの排出であり、居住中のエネルギー消費の削減がCO2削減に大きく寄与するとされています。省エネ住宅は地球にやさしいだけでなく、快適で健康的な暮らしを実現し、経済的なメリットも提供します。北九州市では、市民の暮らしに合わせた省エネ住宅の推進を重視しています。
省エネ住宅は快適性と経済性の両面で利点があり、持続可能な住まいとして注目されています。日本は歴史的に断熱性能を軽視してきましたが、省エネ住宅への転換が進んでいます。国が補助金や減税制度などの支援を通じて、省エネ住宅の普及を後押ししています。このような補助金や減税制度によって、北九州市でも省エネ住宅の建設が加速しています。
省エネ住宅の建設には、補助金や減税制度の活用が重要です。これらの支援策を上手に利用することで、快適で経済的な住まいを手に入れることができます。北九州市で省エネ住宅を検討される方は、ぜひ当メディアをご活用ください。
