北九州市で注文住宅を購入する際、住宅ローンを組むことを検討している人が多いでしょう。住宅ローンには税制上の優遇措置がありますが、2022年の税制改正により、住宅ローン控除にいくつかの重要な変更が加えられました。
また、住宅ローン控除を活用するためには、一定の条件と手続きが必要です。この記事ではそれらの変更点や手続き、注意点について詳しく解説します。
住宅ローン控除とはどのような制度か？
2022年の税制改正により、住宅ローン控除にいくつかの重要な変更が加えられました。まず、控除率がこれまでの1％から0.7％に引き下げられた点が挙げられます。
この変更は、低金利の時代において住宅ローンの支払利息よりも住宅ローン控除による節税額の方が多くなる「逆ざや」の問題に対処するための措置です。従来の控除額と比較して控除額が減少する影響があるため、これに備える必要があります。
次に、控除期間が最長である通常の10年間から最長13年間に延長されたことが注目されます。この変更により、住宅ローン控除の恩恵をより長く享受することが可能となり、家計の財政計画にも影響を与える重要な要素と言えます。ただし、中古住宅に関しては最長10年間の適用となります。
また、環境に配慮した住宅に対する優遇措置が導入されました。具体的には、環境性能が優れた住宅について借入限度額が高く設定され、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅がこれに該当します。一方で、一般住宅の借入限度額は3,000万円に引き下げられ、2024年以降の入居に関しては住宅ローン控除の対象外となります。
その他にも、所得制限が3,000万円から2,000万円へ引き下げられ、合計所得金額が1,000万円以下の場合、床面積が40㎡以上50㎡以下の住宅も控除の対象となるよう拡充されました。住民税からの減税額にも上限が設定され、課税総所得金額などの5％（最高9.75万円）までとなりました。
そもそも住宅ローン控除（減税）とは、住宅を購入・建築・リフォームする際に住宅ローンを利用した場合に、その年末時点での借入残高に対して0.7%分が所得税と住民税から減税される制度です。
この減税制度は、国民が住宅を手に入れやすくするために設けられており、具体的には、所得税と住民税が直接減額されることで個人の税負担を軽減することが目的です。これを有効に活用することで、住宅ローンの利息負担が軽減され、より多くの人が住宅を購入するきっかけとなります。
住宅ローン控除の条件と注意点
住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件を満たすことが必要です。まず、住宅ローンの返済期間が10年以上であることが要求されます。また、この住宅は自己居住用である必要があります。
さらに、床面積が50平方メートル以上であることが条件とされていますが、一部例外も考慮されています。自宅で事業を営む場合、床面積の2分の1以上を居住に使用することも求められます。合計所得金額が2,000万円以下であることも条件の一つですが、これにも一部例外があります。
中古住宅の場合には、上記の条件に加えて、1982年1月1日以降に建築されたか、現行の耐震基準に適合している必要があります。これらの条件を満たすことで、住宅ローン控除を利用する資格が得られます。
住宅ローン控除を利用するためには、住宅を購入する際に不動産業者にこれらの条件を確認する必要があります。また、住宅ローン控除の申請に必要な書類は、確定申告の際に提出します。具体的には、確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅ローンの年末残高証明書、住宅の工事請負契約書または売買契約書の写しなどが含まれます。
さらに、土地の購入に関連する住宅ローンについて控除を受ける場合には土地の売買契約書や土地建物の登記簿謄本も必要となります。
なお、2023年以降に居住を開始する場合は、金融機関に「住宅ローン控除申請書」を提出し、残高などの証明が行われる仕組みとなります。最新の情報を確認しつつ、条件を満たすよう検討することが重要です。
住宅ローン控除の申請手続きと注意点
住民税における住宅ローン控除を活用する際に特別な手続きは必要ありません。住民税は地方自治体が管轄する税金であり、申告のための手続きは市区町村への直接的な申請や申告は不要です。
住宅ローン控除は、初年度に確定申告を行います。具体的には、住宅ローンを利用して住宅を取得した年の年末に確定申告を行います。この際、住宅ローン控除を受けるための必要書類を提出します。2年目以降は、会社員は年末調整、個人事業主や自営業者は確定申告で手続きを行います。ただし、副業や医療費控除を利用している会社員の場合は確定申告が必要となります。
住宅ローン控除額は、年末調整や確定申告に提出した書類の中から計算され、税務署から市区町村に共有されます。したがって、年末調整や確定申告を終えていれば、市区町村への別途の届け出は不要です。
ただし、住民税における住宅ローン控除を受ける際に留意すべき点があります。所得税と住民税では控除の形が異なり、「還付金」として支払われる所得税と異なり、住民税では次年度の住民税から控除された分が減額されます。
また、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する際には、納税額以上の控除はできず、過剰な支払いが発生する可能性があるため、注意が必要です。初年度の確定申告時には、両制度による控除額を確認することが重要です。
2022年の税制改正により、住宅ローン控除にいくつかの変更がありました。控除率が0.7%に引き下げられ、控除期間は最長13年に延長されています。さらに、環境に配慮した住宅には優遇措置が導入されました。
控除の対象は自己居住用住宅で、所得や床面積の条件があります。中古住宅の場合は耐震基準も確認が必要です。
住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要で、必要書類の提出があります。新築住宅と中古住宅では手続きが異なるため、注意が必要です。住民税における住宅ローン控除は所得税とは異なり、控除の形態や計算方法が違います。また、ふるさと納税と併用する場合には制約があるため、計画的な利用が必要です。
まずは、住宅ローンを組む際に金融機関に相談してみましょう。
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