北九州で新築住宅を建てるには、コストの把握が重要です。建築費用の内訳や削減のポイントを知り、理想の住まいを実現しましょう。この記事では、床面積の抑制やシンプルなデザイン、水回りの集中配置など、具体的なアドバイスもご紹介します。また、北九州市の補助金制度についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてくだい。
住宅を建てる費用の内訳は？
住宅建設にはさまざまな費用がかかります。まず、建築費用は本体工事費と付帯工事費の2つに分けられます。
本体にかかる費用
本体工事費には、建物の工事に必要な様々な費用が含まれます。足場や養生、仮設トイレなどの仮設工事費、建物を支えるための基礎工事費、外装工事費、内装工事費などがあります。また、風呂や洗面台、キッチン、玄関ドアなどの設備工事費や電気工事費もこのカテゴリに含まれます。
付帯工事にかかる費用
付帯工事費には、住宅建設に関連するその他の費用が含まれます。解体工事費は、以前の住宅が残っている場合に発生します。解体工事費は建物の構造によって異なり、平屋や2階建てなどの違いによっても費用が変わることがあります。また、地盤が軟弱な場合には地盤改良工事費が必要になります。この工事費用は地盤の状態によって異なるため、工法や費用も異なります。さらに、土地を整えるための造成工事費や外構工事費なども付帯工事費に含まれます。
その他に必要な費用
土地の購入費用も住宅建設において重要な要素です。土地代に加えて、不動産売買契約書の印紙代や不動産会社の仲介手数料もかかります。土地代は総予算の3～4割を占めることが一般的です。
さらに、諸費用も考慮しなければなりません。住宅ローンを組む場合には、ローンの事務手数料や金融消費貸借契約書の印紙代、火災保険料などが必要です。登記の際には登録免許税や不動産取得税などの税金もかかります。
また、金融機関に支払う保証料や、一時的な資金調達のためのつなぎ融資費用も考慮する必要があります。
住宅を建てるコストを削減するポイント
必要な間取りの優先順位を考える
注文住宅のメリットは、間取りや設備の自由度が高いことです。ただし、希望を詰め込み過ぎると費用が高額になる可能性もあります。予算を抑えるためには、希望を整理し優先順位をつけることが重要です。自分たちの希望を一覧にして、優先度の高いものを絞り込むことで、無駄のない家づくりに集中できます。必要かどうか分からないものは、家族全員が納得するまで対話しましょう。
また、客間や和室など、本当に必要でない空間は設計から外すことで、コストを削減できます。和室が欲しい場合でも、リビングの一角を畳スペースにするなど工夫することもできます。
床面積を減らす
床面積を減らすと建築費を削減することができます。コンパクトで広がりのある設計や、角を削ってバルコニーにするなどの工夫で基礎工事費を削減できます。床面積が狭くても窓を大きくし、空間を広く見せることもできます。
なるべくシンプルな形状にする
建築費を抑えるためには、総2階建てのシンプルな家がおすすめです。凹凸の少ない形状や小さな床面積で設計することで、部材費を削減できます。また、壁や扉を減らし、カーテンで部屋を仕切ることもコストダウンの方法です。水回りの配置も重要で、トイレを1ヶ所に集中させたり、キッチンや洗面所を同じフロアに配置することで、配管工事費を削減できます。
初めから完璧を目指さない
中長期的な視点での要望や家族構成の変化に対応するため、最初から余計なスペースを作ることは避けましょう。必要になったときに対策を考えることで、コストを節約できます。一軒家であれば増築や仕切りの設置も可能なため、家族構成の変化を専門家と相談しながら対応策を考えましょう。完璧な状態を目指すのではなく、実際の生活の変化に柔軟に対応できる住環境を作ることが総合的なコスト削減につながります。
北九州市に家を建てるなら独自の補助金制度を利用しよう
北九州市に家を建てるなら独自の補助金制度があるので、自身の世帯が補助の対象に当てはまるかどうか検討してみると良いでしょう。
北九州市の補助金制度である「定住・移住推進事業（定住・移住促進支援メニュー）【持ち家】」は、市外からの転入世帯や市内に居住する若年世帯を支援するために設けられています。この制度では、一定の要件を満たす方に対して、市内の良質な住宅の購入・建設に係る費用の一部を補助します。
対象者は、市外から移住する2人以上世帯や50歳未満で同居近居、または50歳以上で自己実現のために転入する世帯などです。市内に定住する39歳以下の世帯で市外へ勤務する場合も対象となります。
補助対象の住宅は、街なかの区域に所在する良質な新築や中古の戸建て住宅やマンションです。補助額は最大で50万円で、市外から移住する39歳以下の2人以上世帯で市内に居住し親と同居又は近居する場合は最大60万円となります。
申請は住宅の建設または購入の契約締結前に事前登録し、契約締結後に認定申請書を提出します。
また、補助を申請する方は、フラット35の借入金利を引き下げる【フラット35】地域連携型も利用できます。
【フラット35】地域連携型は、北九州市の「住むなら北九州 定住・移住推進事業」の補助金と組み合わせて、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。金利引下げプランでは、最初の5年間の間に年0.25％の金利引下げが適用されます。これにより、【フラット35】地域連携型を利用すると約39万円の総返済額の節約が可能です。さらに、住むなら北九州 定住・移住推進事業で最大60万円の補助金も受けられるため、合計で約99万円のお得なメリットがあります。
また、【フラット35】Sは、省エネルギー性や耐震性などの質の高い住宅を取得する場合に適用される制度で、【フラット35】を申込んだ方に対して一定期間の金利引下げが行われます。
【フラット35】地域連携型と【フラット35】Sを併用した場合、5年間で最大0.75％の金利引下げが適用されます。
住宅の建築費用には本体工事だけでなくさまざまな費用が必要です。本体工事費には足場や基礎工事、内装工事などが含まれ、附帯工事費には解体工事や造成工事、外構工事などが含まれます。
コスト削減のポイントとしては、まず床面積をコンパクトにすることです。床面積が広がれば建築費も増加しますので、必要なスペースのみを確保するようにしましょう。また、建物の形状もシンプルにすることで、部材費を抑えられます。凹凸の少ないデザインを選ぶと良いでしょう。
さらに、無駄なスペースを作らないことも重要です。将来的な計画や余分なスペースを最初から設けると、費用がかさんでしまいます。必要になった時点で対策を考えることが賢明です。
また、北九州市に家を建てるなら補助金制度も活用しましょう。北九州市の「住むなら北九州 定住・移住推進事業」では、一定の要件を満たす場合に住宅の購入・建設に係る費用の一部を補助してくれます。また、補助金の申請と同時に【フラット35】地域連携型を利用することで、借入金利を引き下げることも可能です。
これらのポイントを抑えながら家族でしっかりと話し合って、理想の住まいを手に入れましょう。
