2025年4月から、新築の住宅や非住宅建物には省エネ基準の適合が義務付けられます。これにより、省エネ基準を満たさない建物の新築は制限され、すべての新築建物が対象となります。背景には気候変動への対応があり、日本は2030年までに温室効果ガスを46%削減する目標を掲げています。
新基準では、最低断熱等性能等級が4に設定され、2030年には等級5に引き上げられる予定です。省エネ基準の義務化により、ZEHやLCCM住宅が注目され、省エネ性能の高い住宅は資産価値を維持しやすく、光熱費や健康面でもメリットがあります。
2025年省エネ基準適合義務化とは何か？
2025年4月から、すべての新築住宅および非住宅建築物に対して、省エネ基準への適合が義務化されます。この基準適合義務化は、温室効果ガスの排出削減を目指し、エネルギー効率の向上を図るための重要な取り組みです。
◇義務化の概要
2025年4月から、省エネ基準適合義務がすべての新築住宅と建物に適用されます。これにより、省エネ基準を満たさない建物の新築が制限されます。
現在は300m²以上の中規模・大規模な非住宅建物のみが対象ですが、改正法の施行により、すべての新築建物に省エネ基準が求められます。建築確認手続きでは、省エネ基準に適合しているかどうかが審査され、基準を満たさない場合は建築が許可されません。
◇義務化の背景
2025年から、省エネ基準の適合が義務化されるのは、気候変動やエネルギー問題への対応が背景にあります。地球温暖化やエネルギー資源の枯渇が進む中、世界中で持続可能な社会の実現に向けた対策が進められています。
日本でも、2020年に菅元総理が2050年までにカーボンニュートラルを目指すと宣言し、温室効果ガスの削減が強化されました。特に、2030年までに温室効果ガスを2013年比で46％削減する目標が設定され、建物分野での省エネ対策が重要とされています。
そのため、2025年4月からはすべての新築住宅と非住宅建物に省エネ基準の適合が求められることになりました。
省エネ義務化で変わる基準とは？
2025年から新しい省エネ基準が施行され、新築住宅や非住宅の建物に対して厳しい省エネ基準が適用されます。この変更により、建物の断熱性能やエネルギー効率が厳しく規制され、これまでの基準では問題なかった建物でも、新しい基準を満たすために再設計が必要になる場合が増えるでしょう。
◇建築士の役割
これまでは、300㎡未満の小規模な建物には省エネ性能について説明する義務がありましたが、今後はすべての新築住宅や非住宅建物に省エネ基準の適合が義務付けられます。これにより、建築士は建築主に対して省エネ性能の向上方法を詳しく説明する必要があります。
また、建築確認審査では、省エネ性能に関する計画書や計算書を提出し、審査に合格しなければなりません。さらに、完成後の検査でも省エネ基準の適合が確認されるため、設計から施工管理まで、全工程での品質確保が求められます。
建築士は、省エネ性能を確実に確保する重要な役割を果たさなければなりません。
◇断熱等級
2025年から、新築住宅には「断熱等性能等級4」以上の基準が必要になります。この等級は、住宅の断熱性能を示すもので、1から7までの等級があり、数字が大きいほど断熱性が高くなります。現在の最高等級である等級4が最低基準となり、それ以下の性能では住宅を建てられません。
さらに、2030年には基準が強化され、最低等級が等級5に引き上げられる予定です。この等級は地域ごとのUA値（外皮平均熱貫流率）に基づいており、UA値が低いほど断熱性能が高いことを示しています。
義務化に合わせた省エネ住宅を選ぶ
2025年から省エネ基準が義務化されることで、北九州での注文住宅選びが大きく変わります。これにより、省エネルギー性や環境に配慮したZEHやLCCM住宅がさらに注目されるようになるでしょう。
◇長期優良住宅
長期優良住宅は、長期にわたり安心・快適に住み続けられることを目的に、国が定めた基準をクリアした住宅です。
この基準には、耐震性や劣化対策、省エネルギー性、維持管理の容易さなどが含まれています。認定を受けることで、税制の優遇や住宅ローン金利の引き下げなどのメリットが得られます。
また、この制度は「スクラップ＆ビルド」に依存しない持続可能な住宅を推進し、地球環境への負荷を軽減する取り組みでもあります。長期優良住宅の普及は、新築戸建住宅の約4戸に1戸が認定を受けるなど、年々増加傾向です。
◇ZEH住宅
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅は、太陽光発電、高断熱の外壁、省エネルギー設備を組み合わせて、消費するエネルギー以上にエネルギーを生み出す住宅です。この取り組みは、日本の低いエネルギー自給率や自然災害時のエネルギー供給強化を目指して、政府が推進しています。
ZEH住宅では、省エネ、断熱、創エネの3つの要素が重要です。高性能な断熱材やHEMS（エネルギー管理システム）を導入することで、エネルギーの効率的な利用を実現し、快適な住環境を提供しながら、太陽光発電によってエネルギー自給を目指します。
◇LCCM住宅
LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅は、建設から居住、そして廃棄に至るまで、住宅のライフサイクル全体でCO2排出を削減し、最終的にマイナスにすることを目指しています。
この住宅では、高性能な断熱材や太陽光発電システム、家庭用蓄電池、高効率な給湯器を導入し、日常のエネルギー消費を抑えるとともに、再生可能エネルギーの利用を積極的に進めています。
こうした取り組みにより、CO2排出量を大幅に削減し、環境に優しい住宅の実現が可能です。LCCM住宅は、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた重要な手段として注目されており、環境意識の高まりとともに、選ばれる機会が増えると期待されています。
資産の価値を維持し高める省エネ住宅
省エネ基準の義務化が進む中で、住宅の省エネ性能は資産価値に大きな影響を与える要素となっています。省エネ性能の高い住宅は、将来的に資産価値を維持しやすく、また光熱費の削減や健康面でのメリットも多くあります。このため、省エネ性能の向上は、経済的にも健康的にも有利な選択となります。
◇省エネが最低基準に
2025年から省エネ基準の適合が義務化されることで、現在の最高等級である等級4が最低基準になります。そのため、ZEH基準を満たさない住宅の資産価値は低く評価されるようになるでしょう。
さらに、政府は2030年までにZEH基準の義務化を目指しており、これが新たな最低基準となる見込みです。このため、省エネ性能の高い住宅は資産価値を維持しやすく、省エネ性能が低い住宅は将来的に価値を保つのが難しくなる可能性が高いです。
◇光熱費や健康でも格差が広がる
省エネ性能の高い住宅は、冷暖房の効率が良く、エネルギー消費を抑えながら光熱費を大幅に節約できます。逆に、省エネ性能が低い住宅では光熱費がかさみ、経済的な負担が増します。さらに、太陽光発電を併用することで、光熱費を実質ゼロにすることも可能です。
健康面でも大きな違いがあります。断熱性能の高い住宅は室内の温度差を減らし、ヒートショックや結露を防ぎます。これにより、カビやダニの発生が減少し、アレルギーや脳血管疾患のリスクが低くなり、住む人の健康を守ることができます。
2025年4月から、新築の住宅や非住宅建物はすべて、省エネ基準に適合することが義務付けられます。これにより、省エネ基準を満たさない建物の新築は制限されます。現行基準では300㎡以上の中・大規模非住宅建物が対象ですが、改正後はすべての新築建物が対象になります。
この省エネ基準義務化の背景には、気候変動やエネルギー資源の枯渇への対応があります。日本は2020年に2050年までのカーボンニュートラルを目指し、2030年までに温室効果ガスを2013年比で46%削減する目標を掲げています。これにより、建物分野での省エネ対策が重要視されています。
2025年からは、新築住宅の最低断熱等性能等級が4に設定されます。これまでの最高等級である4が最低基準となり、それ以下の断熱性能では住宅を建てることができません。2030年には基準がさらに強化され、最低等級が5に引き上げられる予定です。
省エネ基準の義務化により、北九州での注文住宅選びでは省エネルギー性や環境への配慮が重要な要素となり、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やLCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅が注目されるでしょう。
長期優良住宅は、耐震性や劣化対策、省エネルギー性などの基準を満たし、税制優遇やローン金利引き下げのメリットがあります。省エネ性能の高い住宅は資産価値を維持しやすく、光熱費の削減や健康面でもメリットがあります。
